不倫の求償権

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この場合、被害者は、不法行為者全員に対してでも、不法行為者の一部の者に対してだけでも、自由に請求することが出来ます。

そして、共同不法行為者の間においては、それぞれの者に、責任に応じた負担割合がありますので、自己の責任割合を超えて被害者に賠償を行った者は、その超過部分について、他の共同不法行為者に弁済を求めることが出来ます。

「求償権」というのは、実際に賠償を行った場合に発生する、共同不法行為者間での問題であります。

気を付けないといけないのは、求償権に関する取り決めを何もしないままで、例えば、離婚せずに配偶者の浮気相手にのみ慰謝料を支払わせた場合、後日、その浮気相手から配偶者へ求償権に基づく請求を起こされる可能性がありますし、配偶者から相当な金額を受け取ってしまった場合、浮気相手から慰謝料を受け取れなくなる可能性があります。
よって、不倫の慰謝料問題に関しては、出来る限り、事前に示談書において、求償権の放棄や不行使などを明記しておき、あとでまた話が蒸し返されるなどのトラブルにならないよう、きちんと確定させておくことが重要です。