不倫の内容証明

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、手紙の一種であり、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた記載内容などについて、郵便事業株式会社(通称: 日本郵便)が証明してくれる制度のことをいいます。

・いつ発送したか
・誰が差出人か
・受取人はだれか
・どのような内容が書いてあるか

内容証明の効力

内容証明の効力というのは、あくまで「手紙」であり、時効の援用や中断などのような「一方的な意思表示」によって生じる場合を除き、原則として、法的な効力を持つものでは有りません。
ただし、意思表示が到達したことの証拠となる重要なものであり、何よりも、「精神的プレッシャーを与える」ということが最大の効力となります。
内容証明であるということよりも、どのような内容をそのどうに記載するか、という文章力が何よりも重要なのです。

事案に応じて、最適な文面内容の記載をすることで、裁判や示談交渉などの法的な紛争に発展させずに事案を解決に導けることが多くあります。

内容証明の書式

内容証明には、所定の決まりがあります。
1ページあたりの行数や、1行あたりの文字数、使用できる文字の種類、複数ページの場合の割印、などなど。
所定の通知書面以外、資料や写真その他の書類などは同封することが出来ません。
また、差出人や受取人の住所氏名を明記して同一文書を３部（送付先＋２部）作成し、宛名を記載した封筒とともに窓口で依頼し、認証司のチェックを受けなければなりません。

内容証明に付加して利用出来るサービスには、速達郵便や本人限定郵便､配達日指定､配達証明、引受時刻証明､などがあります。
紛争の事前防止や一定の法律効果の発生の為に利用されることが一般的であり、配達された日(相手が受け取った日)が重要な意味を持つので、通常は「配達証明」というオプションを付けて発送します。

請求出来る項目・出来ない項目

不倫した配偶者の浮気相手に内容証明を送る場合、請求することが出来る項目・出来ない項目としては、以下のようなものがあります。

慰謝料、弁護士費用、探偵費用、精神科入通院費、不倫交際費、妊娠中絶費、転居や退職

和解するか争うか

協議が決裂したり、相手が要求に応じない場合、弁護士に依頼して示談交渉してもらうか、または裁判等の法的手続きをしてもらうことになります。
そうなると、多大な費用や時間の負担が生じます。
紛争に発展させずに和解に応じさせるためには、高度な文章テクニックを要します。
人を納得させるには、法令上の条文や判例などの根拠を示して「論理」に訴え掛けることと、被害状況や具体的な苦痛などの心情を記して「感情」に訴えかけることの、２つの要素があります。
出来る限りは、意識して２つの要素をバランス良く取り入れて作成することが、和解を図る上では、とても重要なポイントとなります。