ご依頼の費用・料金

慰謝料請求サポート業務

慰謝料請求の内容証明書から示談書（和解書）まで、必要書類一式の作成

着手金

成果報酬

内容証明による慰謝料請求書については、法律常識的な知識に基づいて整理し、法的に正確に表現した書面を作成し、論理的な根拠を説明する必要がありますし、論理に訴え掛けるだけでは無く、精神的苦痛の程度や具体的な被害・損害の状況を説明するなど、相手の感情に訴えかける記述も必要です。
また、示談書においては、将来的な紛争が生じないように、金額と支払方法のみならず、遅延損害金や期限の利益喪失約款、求償権の取り扱い、個人情報や写真その他のデータに関する抹消や口外・漏えい禁止などの条項もきちんと明記しておく必要がありますし、相手方との協議調整が必要となる場合もあります。
長期分割払いの場合なら公正証書として作成しておくべき場合もあります。
弊事務所では、何度の相談や文書作成などの必要が生じても、成果が得られなければ、一切の相談料や文書作成報酬は発生しませんので、不測の費用負担が生じるおそれがありません。

作成文書送付のための転居先住所の確認

上記「サポート業務」以外の行政書士業務

協議立会い、公正証書作成

• 協議立会いは、示談書作成のための場合で、双方が立会いに合意している場合に限ります。
• 公正証書の作成は、起案から公証人との協議、手続きの嘱託代理、公証役場への出席など、全てを行います。

協議立会い

公正証書作成

リーガル・カウンセラー業務

離婚カウンセリング、関係修復カウンセリング

• 不倫関係が解消された後のメンタルケア、および、夫婦関係の修復を図るカウンセリングです

離婚リーガルカウンセリング

修復リーガルカウンセリング